三島市議会 2020-03-11 03月11日－04号
県による強力な権限を持つ児童福祉司指導が発せられたケースの場合は、児童相談所による方針等に従い、家庭児童相談室も含めた関係機関の連携により支援に当たるよう努めているところでございます。
県による強力な権限を持つ児童福祉司指導が発せられたケースの場合は、児童相談所による方針等に従い、家庭児童相談室も含めた関係機関の連携により支援に当たるよう努めているところでございます。
そのほかの助言指導５万3,000件、継続指導２万5,000件、児童福祉司指導2,900件、合わせて約95％のケースが在宅支援という枠組みの中でありますが、子どもは家庭にいるままの状態であるということです。 保護される子どものほうが少ないのが今日の日本の現状で、海外と比較しても、日本では子どもが迅速に保護されることがほとんどありません。
初期対応グループは児童福祉司、指導主事、保健師、警察官ＯＢ等で構成し、訪問調査や保護者への対応、子供の一時保護等を行います。初期対応グループがかかわった後、継続的な支援が必要な場合は、地区担当の児童福祉司に引き継ぎます。グループを設置したことにより、虐待対応に関する役割分担の明確化と初期段階での迅速な対応が可能となり、取り組みの強化が図られました。